姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
議案第48号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年１月１日から、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。 以上で議案の説明を終わります。
議案第48号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年１月１日から、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。 以上で議案の説明を終わります。
さて、新年度予算で示された中で、未来への対応として、国の動きと連動して、こども家庭・保健センターが設置され、母子保健と児童福祉の一体的相談支援や新たに家事・育児に対して不安を抱えた保護者等を支援するための事業が展開されます。
◆問 保育体制強化事業におけるスポット支援員の配置について、令和5年4月1日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されることから、同支援員に、保護者や園児のヘルメット着用について、送迎時の街頭指導を行ってもらいたいがどうか。 ◎答 同事業は、私立保育所・こども園で雇用される者にその経費を助成するものである。
予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園などで、ごみの分別や積込みなどの体験型環境学習を行うとともに、保護者
、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門と衛生部門が連携し、県・市のほか、関係施設等で相談の上、子どもの保護の対応について検討していくこととされている。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、学校の設置者に対しては、明示的に、学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする、と定められており、保護者による24時間ケアを前提としない医療ケアありの学校生活の実現を掲げています。
隣接する上の池の一部を埋め立てることで、園庭を拡張し、子供たちが伸び伸びと遊ぶことのできるスペースを確保するとともに、保護者送迎用の駐車場も併せて整備することで、保護者等の負担軽減も図るものと考えております。
検討会の中で、休日の学校部活動の地域移行を目指すに当たり、学校部活動がこれまで果たしてきた教育的意義を新たな地域クラブ活動においてどのように継承するか、指導者の質・量の確保、地域クラブ活動における保護者の費用負担や生徒の移動手段の確保等が課題となっております。
将来的には少子化が進行し、減少傾向が続いていき、統合の方針で検討すべきと思われますが、現状を知る保護者や地域の意見なども聞き、議論されてきたのでしょうか、お答えください。 ３点目に、費用面の比較検討についてです。 市立３校をそのまま維持した場合と統合・新設した場合の費用をそれぞれどの程度と見込んでいるのか、お聞かせください。
訪問を通して保護者の様々な不安や悩みを聞くとともに、子育ての支援に関する情報提供等を行っております。さらに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供を行っております。 訪問後も継続支援が必要な方には、産後ケア事業や保健師による訪問等、各家庭の状況に応じた継続的な支援を行っております。
特にその中でも、「子供の笑顔が輝き、みんなが幸せを感じるまち」を目指して、播磨町の次代を担う子供たちが、未来に明るい希望や目標を持ち、しっかりと成長していくことができるよう、また、保護者が喜びを感じながら子育てができるよう、切れ目のない包括的な支援に取り組みます。 加えて、子供たちが学び、健やかに育つ環境づくりを積極的に進めてまいります。
○２番（松岡光子君） 第８条の保護者の責務というところでお尋ねします。 保護者にいじめを行うことのないようなことを求めてるわけですが、このいじめ防止対策推進条例を策定するに当たって、保護者への説明とか、そういうことはどんなふうになってる、もう既に終えられたのでしょうか。 ○議長（河野照代君） 野村眞一教育次長。
配慮を要する児童生徒への支援は、担任や特別支援教育コーディネーター等が、児童生徒及び保護者と面談を行い、一人一人の状況に応じて、個別の指導計画を作成し、計画に基づいた支援を行っております。
ここについては、コロナが明けていろんな行事が学校園の中で開催できて非常にうれしいことなんですが、その中でやはり学校長、園長の判断によって同じ音楽会なんだけれども、クラスを分けてみたり、保護者が入れなかったり、入れたりとかいう差が出てきて、兄弟がおるお子さんたちの横のつながりの中でも非常に差があって、特に行けなかった保護者の方なんかは不満を持たれたり、ましてやＤＶＤの販売があったり、なかったりというところで
議案第19号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。
適応教室では、指導員への研修により通級する児童生徒一人ひとりの状況に応じた指導の充実を図り、教職員や保護者の相談機関として不登校児童生徒への対応に関する指導や助言を行うとともに、教員の資質能力の向上を図ることで、各学校の不登校対策を強化し、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携のもと、児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことを。
次に、学校運営協議会委員報酬の対象区分はどうなっているのかとの質疑に対して、各学校運営協議会委員は、教職員、保護者、地域住民などで構成され、教職員は報酬の対象外となるとの答弁がありました。 その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。 以上で生活文教常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（中島孝雄君） 委員長の報告は終わりました。
次に、障害児通所支援に要する経費に関して、委員は、利用児童数の増加の要因についてただし、当局からは、事業所の増加や早期療育の必要性の拡大などにより、保護者のニーズが年々高まっているためであるとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、通所事業所の数は増えているとのことだが、近隣市のサービス等を研究しながら、今後もしっかりと連携を取ってほしいとの要望がありました。
また、生徒や保護者の学校への信頼や期待をより高めるとともに、学校全体における一体感の醸成にもつながるものとして大きな役割を果たしてきました。これらは、多くの熱心な顧問教員の存在とともに、保護者や地域の力に支えられてきた成果でした。しかしながら、今日においては、教員の働き方改革や教育などに関わる課題が複雑化、多様化し、学校や教員だけでは解決することができない課題が増えてきています。